福岡県の服部誠太郎知事は２日、県職員に対し県議らが地位を利用して不当な要求や働きかけ、威圧的な言動を行った場合、県議らの名前と行為の内容を公表するとした条例案の概要を発表した。９月に開会する県議会に提案する。長年、県が議会に忖度する構図があったとの指摘を踏まえ、服部氏は「職員を組織として守る」と述べた。

　条例案は県議に加え、知事や教育長、民間の事業者らも対象。不当な要求に当たるかどうかは、弁護士の調査を基に判断するという。職員が利用できる外部相談窓口を設ける。県は同様の条例は都道府県では初めてとしている。一部の県議からは「どういった行為が不当要求に当たるのか判然としない」との批判が上がった。