厚生労働省は、成分や効能が市販薬と似た「ＯＴＣ類似薬」を処方された患者に自己負担を上乗せする新制度を巡り、２０２７年度税制改正要望で追加負担分に消費税を課さないよう求めた。年末の税制改正大綱取りまとめに向け、財務省と協議する。

　来年３月から、解熱消炎鎮痛剤ロキソニン錠など約千品目のＯＴＣ類似薬を対象に、自己負担に薬剤費の２５％を上乗せする制度が始まる。現在の自己負担は年収や年齢に応じて薬剤費の１～３割で、保険診療のため非課税になっている。

　患者団体からは、追加負担が家計を圧迫し、医療機関の受診控えを招きかねないと懸念する声が上がっている。