埼玉県さいたま市の中央区役所と浦和区役所は31日、住民基本台帳事務処理要領に基づく支援措置対象者の個人情報を加害関係者に漏らしていたと発表した。支援措置対象者の相手に対し、中央区は戸籍の付票の写しを交付し、浦和区は住所を伝えた。いずれも、対応職員が発行抑止に関する「注意喚起メッセージ」の誤認、見落としが原因。

　支援措置はドメスティックバイオレンス（DV）やストーカーなどの被害を受けた人の申請で、相手への住民票の写しの交付などを防止する制度。

　中央区区民課によると、昨年12月25日に同区役所に来庁した相手が、戸籍の付票の写しを申請した。職員の窓口端末には、「この戸籍には注意喚起対象者が含まれています。個人状態を確認してください」との注意喚起メッセージが表示されていたが、対応職員が「別の支援措置対象者に関するメッセージである」と誤認し、戸籍内全員分の付票の写しを交付してしまった。

　浦和区区民課によると、6月1日に同区役所に来庁した相手が、戸籍の届出書に支援措置対象者の住所を記載するために、「住所を教えてほしい」などと市職員に要望。対応職員は注意喚起メッセージを見落としており、一度は、「職員が補正するのでそのままで大丈夫です」と案内したが、相手が納得せずに何度もやりとりを繰り返したのち、支援措置対象者1人の都道府県名と、もう1人の対象者の住所番地を相手に伝えてしまった。

　両区は各支援措置対象者に経緯を説明し、謝罪。警察署へのパトロール強化依頼や、転居に関わる費用負担などの対応を取った。31日現在、相手からの新たな加害行為があったなどの報告は、両区とも受けていないという。

　市は今後、支援措置対象者の見逃しを防ぐための戸籍システムの改修検討や、支援措置案件は必ず2人以上で処理を進めるなどの再発防止策を図り、新たに作成したマニュアルを市内10区役所で共有するという。