厚生労働省は３１日、障害者を雇う企業に代わり働く場を提供する事業に関し、規制を導入する案を労働政策審議会の分科会に示した。事業を開始する際の届け出を義務化するほか、不適切な事業者には指導、勧告できるようにすることが柱。年内に議論を取りまとめ、２０２７年通常国会への関連法改正案の提出を目指す。