厚生労働省は、医療費の自己負担を一定に抑える「高額療養費制度」に関し、病気や育児、介護のため所得が急減した会社員らを対象に、自己負担の上限額を速やかに引き下げる特例を来年１月から始める。療養や育児などで勤務時間を抑制せざるを得ないケースを想定しており、治療費の負担を軽減する。