和光市は15日、市福祉事務所で保管していた生活保護受給者から預かった現金をだまし取ったなどとして県警に逮捕された市企画部の審議監（55）＝詐欺罪で起訴＝を14日付で地方公務員法に基づいて懲戒免職にしたと発表した。管理監督責任を明確にするため、市長給与の10分の2を3カ月減額、副市長給与の10分の1を2カ月減額とする条例案を9月定例会に上程することも発表した。

　市によると、元審議監は1月23日に生活保護受給者の現金をだまし取ったとして県警に告発され、7月に詐欺容疑で逮捕、起訴されていた。

　市は元審議監に弁明の機会を与えるため、弁護士を通じて要請書を送付したが、期限の今月13日までに回答がなかったため、14日の市審査委員会で懲戒処分に該当すると認定された。松本武洋市長は「一連の事件を受け、市政を預かる者として、行政全般の信用を失墜させてしまった責任を重大に受け止めている」とのコメントを発表した。

　元審議監は認知症夫妻から市が預かった現金300万円を着服した容疑でも逮捕され、さいたま地検は15日、業務上横領の罪で追起訴した。市は第三者委員会を設置して事件の概要を調査し、年内に報告書を公表する方針。