警察庁は２８日、ハンズフリーで撮影可能な「ウエアラブルカメラ」を２０２７年度から全国で導入する方針を固めた。試験運用で実際に警察官が装着して職務に当たり、有効性が認められたと判断。約２千台分の関連費用約１億７千万円を２７年度予算の概算要求に計上した。

　試験運用は昨年９月以降、地域、交通、警備の３部門で実施。地域部門では警視庁、大阪府警、福岡県警で同１１月まで行われ、職務質問などの様子を撮影し、トラブルの仲裁に入った福岡県警の警察官が男性から蹴られるなどした公務執行妨害事件で映像が証拠活用された。薬物事件の容疑者が、任意同行が強制的に行われたと話し、映像で問題がないことを確認したケースもあった。

　新潟、愛知、高知の３県警で半年間にわたり実施された交通部門では、カメラ装着中に計２３５０件の取り締まりが行われた。映像を幹部らが視聴し、適正だったかどうかの確認に利用した事例が１６０回程度あった。

　警備部門は北海道や広島など９都道府県警が対象で、期間が１年間のため終了後に結果をまとめる。