総務省は２６日、郵便事業を安定的に運営するための方策を話し合う作業部会の初会合を開き、来年夏ごろの取りまとめに向けた議論を始めた。事業環境が厳しさを増す中で、委員からは「構造改革が必要ではないか」との声も上がった。ポストの数や配達頻度など日本郵便が担うサービスをどの程度まで縮減するのかが焦点になりそうだ。