交流サイト（ＳＮＳ）などを介した詐欺被害の抑止に向け、事業者らが対策を話し合う協議体が２６日、正式に発足した。米グーグルやメタ、トレンドマイクロなどが参画する。詐欺の新たな手口や対策技術に関する情報をメンバー間で共有し、消費者向けの啓発活動や行政との対話を進める。