原子力規制委員会は２６日の定例会合で、原発のテロ対策施設の設置期限を延長する規則の改正を正式決定した。５年の猶予期間の起算点を、原発本体の設計・工事計画の認可から営業運転開始時に遅らせる。完成が今年１２月の期限に間に合わず停止予定の東北電力女川原発２号機（宮城県）の運転継続が可能になるなど、事実上の規制緩和となる。