政府が７月に決定した地域経済の活性化策「地域未来戦略」に関する内閣府の２０２７年度予算概算要求案が２５日、判明した。総額は２６年度当初比３２％増の２１６３億円。自治体が企業の人材育成支援や産業インフラ整備に活用できる「地域未来交付金」など、先端産業の集積や地場産業の育成に２千億円を求める。