こども家庭庁は２５日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版ＤＢＳ」制度を巡り、学校や認可保育所といった事業者に対する監督指針案を公表した。法律で定められた期間内に性犯罪歴の確認を終えているかどうか報告を求める。必要に応じて自治体と連携して立ち入り検査を行ったり、是正命令を出したりするとした。