国土交通省は２５日、２０２７年度税制改正で、新築マンションの高騰への対策を要望する方針を固めた。都心などで一般の人が取得しづらい状況になっているとして、実需に基づかない投機的取引を抑制する必要があると判断した。短期的な売買などへの税負担を重くすることが想定される。