飲食料品の消費税率１％への引き下げを巡り、政府が小売店の値札張り替え作業の負担軽減を検討していることが２５日、分かった。店頭で税込み価格を明示するよう義務付ける「総額表示」について、減税後の対応を免除する特例を設ける案が浮上している。自民党の税制調査会は２５日、幹部会合を党本部で開催。２０２７年４月から２年間に限り税率を下げる政府方針を踏まえ、詳細な制度設計に着手した。