地下鉄7号線（埼玉高速鉄道線＝SR）の延伸事業実施に向けた、中間駅まちづくり推進会議の初会合が19日、さいたま市の岩槻区役所で開かれた。昨年度に策定した同事業まちづくり方針の具体化へ向け、大学教授ら有識者と市職員が意見交換し、中間駅周辺地区のコンセプト「人を育てる100年続くまちづくり」の思いを共有した。

　地下鉄7号線の事業は、SR浦和美園駅から東武アーバンパークライン岩槻駅まで約7・2キロ延伸し、埼玉スタジアム駅（仮）と中間駅、岩槻駅を新設する計画。3月に大野元裕知事と清水勇人市長が、SRと鉄道建設・運輸施設整備支援機構に事業実施を要請。SRは6月の回答で、「鉄道利用者に直結する中間駅周辺のまちづくり推進」などを県や市に求めた。

　この日の会議は、久保田尚埼玉大学名誉教授を座長に、目標定住人口約1万人、対象面積約120ヘクタールを基本とした中間駅周辺の土地区画整理事業の共有や、環境共生検討部会などの部会設置を行い、2029年度の都市計画決定に向けて協議を進めた。地下鉄7号線の延伸開業目標は41年4月に設定している。

　市未来都市推進部の田口浩一副理事は「昨年度に出来上がったまちづくり方針の検討・深掘りを進め、着実に具体化させていきたい」と話した。

　市は、民間事業者の知見やノウハウ・市場性をまちづくり計画に反映していく場として、「地下鉄7号線中間駅周辺まちづくり官民連携プラットフォーム」を設置し、今月から民間事業者の参加を呼びかけている。事業に関心のある事業者であれば、業種や業態にかかわらず参加可能で、まちづくりの提案を市に直接行えるなどのメリットがあるという。

　問い合わせは、市未来都市推進部（電話048・829・1871）へ。