埼玉県久喜市は18日、固定資産税と都市計画税の課税事務に誤りがあり、マンション4棟の区分所有者440人に対し2012年度から15年間、計2397万5千円を過大に課税していたと発表した。影響額は還付加算金などを含め3078万7200円。市は対象者に経緯を説明し、還付手続きを進める。

　市によると、住宅の面積に応じて課税標準額が軽減される住宅用地特例の適用を誤り、税額が過大となった。旧1市3町の合併に伴う税務システムの統合後、住宅用地特例に関する判定処理を見直した際に一部の登録内容や判定結果の確認が不十分だったのが原因。今年6月に発覚し、過年度分も含め調査していた。

　市は「今回の課税誤りを厳粛に受け止め、組織的な事務処理体制および確認体制の強化を図り、再発防止と税務行政の信頼回復に努めてまいります」としている。