大規模災害時の首都機能代替と経済圏の分散を目指す「副首都」構想関連法の成立を受け、７道府県が副首都への申請を検討していることが１４日、共同通信の調査で分かった。指定要件が「不明瞭」として態度を保留する自治体も多かった。関連法は副首都とは別に、東京圏の災害時に首都機能の一部を担う「首都中枢機能代替地域」を規定。４県が代替地域となることを希望した。