長野県が森の「香り」を使った地域振興に乗り出した。県土の約８割を占める森林の間伐で出る未利用材から精油を抽出し、アロマオイルとして販売することで林業や地域産業の振興につなげる狙い。県が募集を始めたコンソーシアム（共同事業体）には精油生産者の他、自治体や製薬、醸造メーカーも参加し、今後の広がりに期待がかかる。

　県林業総合センター（長野県塩尻市）によると、森林維持のために出る間伐材や枝葉は通常、山林内に置いたままにしている。センターの小沢岳弘所長（５９）は「使い切れなかった資源を有効活用すれば、林業の効率化や収益化につながる」と強調する。

　県は６月、森林の未利用材から得られる精油の活用を通じて地域産業の振興を図ろうと「香るＮＡＧＡＮＯ」プロジェクトを始めた。同時に立ち上げたコンソーシアムには８月１２日時点で県内外の計５３団体が申し込んだ。

　センターはアロマ事業を手がけるアットアロマ（東京都世田谷区）などと協力し、未利用材を使ったアロマオイルや食品用香料の開発を進める。１０月をめどに商品発表をする方針だ。