政府は海外でのインテリジェンス（情報活動）強化に向け、対外情報機関の検討を加速させている。２０２７年度末までの創設を目指し、秋までに有識者会議を設ける。法律、運用両面での課題整理と制度設計を急ぐ。ただ、情報収集のため、金銭供与や偽名パスポート使用など幅広い手段を駆使するとされる欧米各国の機関と同水準の役割を持たせるのはハードルが高く、国民の理解が得られるかどうかは不透明だ。