【ワシントン共同】米国務省は１０日、第２次トランプ政権下で米国滞在に必要なビザ（査証）の取り消し件数が１７万５千件を超えたと発表した。政権は移民対策強化を掲げている。取り消し理由としてビザの規定違反や犯罪行為などを挙げ「米国民の安全を脅かす外国人を特定、調査し、ビザの取り消しを続ける」と訴えた。