衆院は１０日、選挙制度の在り方を検討する与野党協議会の幹事会を開き、鈴木馨祐座長（自民党）が制度改革に向けた座長試案の骨子を示した。現行の小選挙区比例代表並立制を見直す場合、比例復活当選の基準を厳格化する方向性を明記。比例の獲得議席が名簿に載せた候補者数を上回る「名簿不足」が生じれば、「欠員」とする案を盛り込んだ。先の特別国会で与野党が対立した議員定数の在り方については具体的に触れなかった。

　協議会は２０２５年国勢調査確定値の公表が予定される９月末をめどに結論を得る方針を申し合わせており、試案を踏まえて引き続き議論する。定数削減に関して与野党が合意に至る見通しは立っていない。

　試案骨子は、小選挙区と比例代表の重複立候補者が復活当選する際の最低得票率を「有効投票総数の１０分の１」から「６分の１」に引き上げることや、小選挙区当選者との得票比率（惜敗率）による当選基準を設けることを検討するとした。具体的には３０％か５０％を例示した。

　供託金の額や没収の基準引き下げについて結論を得ると記した。