埼玉県久喜市の貴志信智市長は4日、「財政緊急対策・再建宣言」を発出した。新ごみ処理施設建設など大型事業の集中や物価高騰の影響で財政状況の悪化が見込まれ、全事業をゼロベースで見直すとしている。

　市によると、昨年10月に改訂された中期財政計画を再検証した結果、貯金に当たる財政調整基金（2030年度末）が約14億円から見直し後はゼロに減り、借金に当たる市債残高（同）についても約683億円から見直し後は約768億円に膨らむ見通しとなった。

　宣言は「持続可能な行政運営を確保するため、抜本的な改革に着手しなければならない」と市民に理解を求める一方、「すぐに財政破綻する状況ではない」と説明。行財政改革として、全事業のゼロベース見直しをはじめ、公共施設の集約と再編、大型事業の再検証などを掲げている。

　今年4月の市長選で初当選した貴志市長は、前市長が打ち出していた市役所本庁舎の増築棟建設を白紙撤回し、来春採用予定だった職員の募集を前日に中止している。