政府は７日の持ち回り閣議で、熊本地震を激甚災害に指定すると決めた。被災自治体による農業やインフラの復旧事業に対し、国からの補助を拡充。財政負担を軽くし、住民の生活やなりわいの再建を後押しする。被害の規模が大きいため、地域を限定しない「本激」とした。