道路上の電柱や電線をなくす「無電柱化推進計画」を策定したのは、全国の計１７４１市区町村のうち１８％に当たる３１０市区町村にとどまっていることが７日、国土交通省の調査で分かった。策定は、約１０年前に成立した無電柱化推進法で自治体の努力義務とされた。海外では無電柱化率１００％を達成した主要都市も増えているが、国内では財政難や人手不足で進んでいない。