九州大などの研究チームは、７月２８日に熊本県で震度７を観測した地震に関し、高齢者が冷房のない所に３０日間避難した場合の死亡リスクが、冷房ありの場合と比べ５・３４％上昇するという研究結果をまとめ、７日までに発表した。県内の建物被害や気象データなどを基に分析した。

　被災地では猛暑が続き、災害関連死の疑いがある死亡者も出ている。避難所に入らず、車中泊や在宅避難を続けている被災者も多数に上り、関連死対策が急務となっている。

　九大大学院工学研究院の馬奈木俊介主幹教授は「猛暑の頻発で、地震などで冷房を失った高齢者などの健康リスクが深刻化している。重点的に支援が必要な地域を特定し、災害発生前の対策につなげることが重要だ」としている。