横浜市教育委員会は４日、２０２５年度に調査を終えた市立学校でのいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に該当する事案が８２件に上ると発表した。心身に被害が生じたり、不登校を余儀なくされたりした疑いがあるとしている。２４年度は８件だった。