被爆地である広島県が各国の核政策を採点し、「ひろしまレポート」としてまとめ、２０１３年から毎年公表している。

　核軍縮分野について、初回と今年公表の最新の結果を比較すると、核保有五大国はいずれも評価を下げた。項目や採点方法が変更され単純比較はできないが、各国の核軍縮に向けた取り組みは進まず、低迷傾向にあることがあらためて浮き彫りになった。

　核兵器廃絶や核軍縮を促す狙いで県が政策シンクタンク「日本国際問題研究所」（東京）に委託し作成。最新版では核保有国や関係する計３４カ国を対象に、７８の評価項目を採点し、核軍縮、核不拡散、核セキュリティーの３分野に分けて算出している。

　核軍縮分野の評価項目は、核兵器の保有数（推計）や削減状況、広島・長崎の平和式典への参加有無など。各国の得点を満点で割った得点率でみると、最新の結果では、フランスが２４・３％で、過去１４回で３番目に高い得点率だった。ただ、公表前年の政策で採点するため、今年３月のマクロン大統領による核弾頭数増強方針の表明は評価に含まれていない。