県は30日、県内10カ所（さいたま市含む）の児童相談所で2025年度に対応した児童虐待相談件数は1万5355件だったと発表した。前年度から426件（2・7％）減り、2年連続の減少となった。

　県こども安全課によると、虐待内容の内訳は心理的虐待が9513件（62・0％）で最も多かった。次いで身体的虐待が3626件（23・6％）、保護の怠慢・拒否（ネグレクト）が2036件（13・3％）、性的虐待180件（1・2％）だった。

　年代別では0～3歳未満が2521件（16・4％）、3歳～就学前3453件（22・5％）、小学生が5601件（36・5％）、中学生が2510件（16・3％）、高校生などが1270件（8・3％）だった。虐待者は実母（7419件）と実父（6684件）が合わせて91・8％に上った。

　通告経路は警察からが9661件で最も多く、通告全体の62・9％を占めた。県は26年度、児童相談所の職員を33人増員するとともに、音声認識システムによる記録作成など情報通信技術（ICT）を活用した業務効率化の推進により、相談対応の充実を図っている。

　同課の担当者は「通告件数は減っているが、依然として高い水準で推移している。目的は虐待を減らすことで、通告が減って虐待が潜在化することは望ましくない。虐待の疑いがある場合はちゅうちょなく通告してほしい」と呼びかけた。