「副首都」構想関連法が３１日、公布された。東京の被災時に首都機能を代替し、人口・経済の東京一極集中を避けることも目的として副首都を置く法律。一定の人口や経済規模がある道府県の申し出を受け、首相が指定する。政府は今秋にも具体的な指定要件を決め、その後に法律が施行されて申し出の環境が整う見通しだ。