自民党幹部が模索していた国民民主党の連立政権入りが当面、困難な情勢になった。複数の関係者が３１日、明らかにした。高市早苗首相（自民総裁）が飲食料品の消費税率を１％に引き下げるよう自民に指示し、給付を主張する国民民主との溝が決定的になったためだ。参院では自民と日本維新の会の与党だけでは過半数に届かない。先の特別国会と同様に、今後も政府、与党が成立を目指す法案の審議が難航する可能性がある。