捜査や公判の在り方を学者らが議論する法務省の「これからの刑事手続きに関する研究会」が３０日開かれ、機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の冤罪事件で逮捕・起訴後に起訴が取り消された同社元取締役が出席した。保釈が長期間認められなかった自身の体験は「事実上の服役だった」と強調。「保釈は例外ではなく原則であることを、裁判官には徹底してもらいたい」と訴えた。