政府は３０日、２０２７年度予算編成の方向性を示す概算要求基準を閣議了解した。経済成長に向け国内投資を加速させるための枠を新たにつくり、各省庁からの事業費の要求に上限を設けず民間企業を後押しする。要求額が大きく膨らむ可能性があり、拡張的な財政を不安視する市場に対し、投資効果や無駄な歳出削減など丁寧な発信が求められる。