農林水産省は２８日、２０２５年に放出した備蓄米の買い戻しについて、早期実施を断念した。同日開いた会合で「（８月末に発表する）２６年産米の作柄を含めて需給を見定める」との方針を正式表明し、秋以降に判断する考えを示した。併せて公表した今年６月末のコメの民間在庫量は過去最大の２４３万トンに増加。コメ余りにより、価格下落が加速しそうだ。

　供給過多による価格暴落を防ぐため、農業関係者の間では備蓄米の買い戻し時期の早期決定を求める声が高まっていた。当初は７月下旬までに鈴木憲和農相が買い戻しに向けた準備作業の開始を表明することを模索していた。ただ、再購入でコメ価格の値下がりを抑えれば物価高対策に逆行するとの批判も根強く、政府内で調整が難航した。

　備蓄米は緊急時に備え、１００万トンの確保を適正水準としている。２５年３月以降の放出で現在は在庫が３２万トンまで減少しているが、会合の資料では「（買い戻しは）供給不足が生じる見込みが低い環境下で行うことが必要」と説明した。