沖縄県宜野湾市や市議会、地元経済団体などは２６日、米軍普天間飛行場の返還期日確定を求める共同声明を採択した。日米両政府の返還合意から３０年が経過し、佐喜真淳市長は「このままでは４０年たっても飛行場があり続ける」と危機感を訴えた。同時に「代替施設が必要」とも述べ、政府が進める名護市辺野古への移設を容認する考えを示した。