憲法改正の手続きに関する改正国民投票法が２４日の参院本会議で、自民、立憲民主両党などの賛成多数により可決、成立した。なり手不足の投票立会人の選任要件を緩和するなど、公選法に規定をそろえる内容。改正は２０２１年以来で、その際の付則に必要な措置を講じると明記された政党ＣＭとインターネット広告の制限、資金規制は盛り込まれなかった。

　今回の改正法は他に（１）離島から投票箱を運べない場合の現地での開票作業（２）ＡＭ放送からＦＭへの転換に伴い、ＦＭでも改憲案の広報放送―をともに可能とする。自民、日本維新の会、国民民主、参政の４党が衆院へ共同提出した。