名古屋支店の元職員が収賄容疑で逮捕された日本政策金融公庫（日本公庫）は２４日、東京都内で記者会見し、再発防止へ外部の弁護士と社外取締役、社外監査役を委員とする特別調査委員会を設置したと発表した。日本公庫の岡崎文太郎副総裁は「多大なるご心配とご迷惑をおかけし深くおわびする」と謝罪。「信頼回復に向け誠心誠意取り組む」と述べた。

　日本公庫によると、逮捕された元職員は課長代理として中小企業に対する貸付稟議書の作成業務をしていた。２０２４年７月に私生活上の問題で懲戒解雇したという。調査委は再発防止策のほか対応に問題がなかったかも調べる。