政府が２０２７年度予算編成の方向性を示す概算要求基準の素案が２４日、分かった。経済成長の実現を目指し、高市政権が設ける新たな投資枠に関しては、各省庁からの事業費要求に上限を設定しない方向で調整する。年金や医療など高齢化による社会保障費の伸び（自然増）は、前年度並みの４千億円程度の増額を認める。