国土交通省は２３日、廃食用油などが原料の航空機用再生燃料（ＳＡＦ）の普及に向けた官民協議会で、成田空港など国際線旅客数が多い拠点空港を出発する利用者から、関連費用を徴収するとの方向性を示した。２０３０年度の運用開始を目指す。経済産業省は、ジェット燃料の供給者に対し、３０年度以降、一定のＳＡＦ供給を義務付ける考えを示した。