医薬品製造などを手がける「興和」（名古屋市）が南米チリ所在の子会社を巡って名古屋国税局の税務調査を受け、２０２４年３月期までの３年間で少なくとも４０億円の申告漏れを指摘されていたことが２３日、関係者への取材で分かった。国税局は海外子会社を通じた租税回避抑制を目的とする「外国子会社合算税制」を適用するなどした。追徴税額は過少申告加算税を含め少なくとも１０億円とみられる。興和は更正処分を受けて納付した。