東京電力ホールディングスの小早川智明社長は２２日の原子力規制委員会との意見交換会で、福島第１原発の廃炉事業に関する改革案を今秋ごろにまとめると明らかにした。専門知識や技能を持った人材確保に向けた体制の整備や、組織再編を視野に検討を進める。