高市早苗首相が「悲願」とする飲食料品の消費税減税を巡り、自民党の要職経験者から慎重論が上がり始めた。財源が不透明な上、２月の衆院選の自民党公約に盛り込む際、党内で十分議論を尽くしていないためだ。首相は減税を実施する場合、秋に見込まれる臨時国会に関連法案を提出する構え。異論が相次ぐ事態となれば難しい党内手続きの調整を迫られる。