埼玉新聞

 

米、「種の保存法」見直し 開発優先、生息地の破壊容認

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 【ワシントン共同】トランプ米政権は10日、絶滅の危機にある動植物の保護について定めた「種の保存法」の規定を見直すと発表した。絶滅危惧種に直接危害を加えなければ、土地や水域の開発をエネルギー会社などに認める。生息地の破壊が容認され、約半世紀続いた規制が大幅に後退する。

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