【テヘラン共同】エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を巡る緊張が続く中、イランが対岸のオマーンや国際海事機関（ＩＭＯ）と共に海峡の通航を監視する委員会を設置する案が浮上していることが１０日分かった。通航状況を透明化することで米イラン間の誤解を防ぎ、偶発的な衝突を回避する狙い。イラン外交筋が明らかにした。

　米ニュースサイト、アクシオスは１０日、米イランが１２日からの週にもスイスで協議を再開する可能性があると報じた。トランプ大統領は、イランとの協議継続に同意したと交流サイト（ＳＮＳ）に投稿。攻撃の応酬は沈静化しており、関係国の仲介で協議再開に向けた動きが活発化している。

　監視委設置は仲介国カタールの発案で、米イランによる６月の覚書締結から６０日後の８月１６日までの時限的措置とする計画。イラン外交筋は米側も「おおむね同意している」としているが、米側はイランによる海峡管理を否定しており、実現するかどうかは不透明だ。