経団連が、日中経済協会と日本商工会議所を含む３団体のトップが率いる中国・北京への訪問団派遣を２０２６年度内に目指す方針を固めたことが２７日分かった。１月の計画が延期となって再開のめどが立っていなかったが、６月に訪中した経団連役員が受け入れに前向きな回答を得た。習近平指導部との面会を求めた。経済交流再開を足掛かりに日中関係の改善につなげたい考えだ。