政府は２６日夜、山梨県で震度６弱を観測した地震を受け、情報収集と災害応急対応に当たった。木原稔官房長官、高市早苗首相が相次いで官邸入り。首相は早急な被害状況の把握と災害応急対策、国民への的確な情報提供を関係省庁に指示した。木原氏は緊急の記者会見を開き「首相指示を踏まえ、人命第一の方針の下、総力を挙げて取り組んでいる」と説明。地震に関するインターネット上の真偽不明情報に注意するよう呼びかけた。

　木原氏は「災害の際には、インターネット上で真偽不明の情報が流通することがある。避難行動や災害対応に影響が出る恐れもある。虚偽情報の流布は決して許されず、厳に慎んでほしい」と求めた。

　地方自治体と緊密に連携し、救命救助活動を最優先に全力で取り組むと強調。引き続き震度６弱程度の地震発生に注意するよう呼びかけた。

　政府は首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置。関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集した。