こども家庭庁の有識者会議は２６日、ＳＮＳを利用する青少年の保護に向けた中間報告書の骨子案を示した。ＳＮＳ事業者に対し、利用者の年齢が適正かどうかを確認するなどの対策を義務付けるよう提言する方針。年齢による一律の利用制限には言及しなかった。事業者がＳＮＳの長時間利用に伴う心身への影響などのリスクを自ら評価し、評価の結果と対策を公表することも義務化する。違反した場合の罰則も検討する。