選挙運動に関する交流サイト（ＳＮＳ）対策に向けた法改正案が２６日の衆院本会議で、賛成多数により可決され、衆院を通過した。ＳＮＳ事業者に対し、虚偽の情報による悪影響を軽減する措置を義務付ける。ただ具体的な措置は事業者に委ね、罰則は設けない。