中小企業庁は２６日、価格転嫁について３月時点の状況を調べた結果を発表した。中小企業がコスト上昇分を価格に反映した割合を示す「価格転嫁率」は５４・２％で２０２１年９月の調査開始以来最高となった。昨年９月時点の前回調査の５３・５％からは微増だった。転嫁できなかった割合もほぼ横ばいで二極化が継続している。