経済安全保障上の重要情報の保全を目的に、民間人も含め身辺調査で信頼性を認めた人だけが情報を扱える「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」について、政府は２６日、運用状況をまとめた初の報告書を閣議決定した。適性評価の対象となったのは公務員１８人のみで、民間人はゼロだった。