片山さつき財務相は２５日の経済財政諮問会議で、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の実現に向けた予算編成改革の方向性を説明した。各省庁からの事業費の要求に対し、上限を設けない新たな投資枠を創設し、経済成長を加速させることが柱だ。国の借金である国債は通年の発行額を固め、年度途中での増発を避け市場の信認確保に注力する。